“相続対策をお勧めします”

１．対策の流れ
【ＳＴＥＰ１　財産と債務のたな卸し】

• 正味財産の計算と相続税の試算
  
• 分割（遺産分け）の大まかな方針決定
  

　　　↓
【ＳＴＥＰ２　相続対策の検討】
　〇分割対策　〇資金対策　〇相続税対策
　（争続回避）（資金確保）（　節 税　）
　　　↓
【ＳＴＥＰ３　対 策 の 実 行】
　　　↓
（相続開始後）　名義変更・相続税申告へ


２．ご提案の対象となる方

• 相続対策をしたい方
  
• 相続税対策をしたい方
  
• 相続税の概算額を知りたい方
  

３．コンサルティングの内容（初回相談料金：税抜5,000円）
【1次コンサル】相続財産シミュレーション業務（料金：税抜50,000円～）
（内容）

• 相続税の試算
  
• 遺産分割パターン別の１次相続及び２次相続の合計納税額の試算
  
• 資金対策案，相続対策案 等
  

【2次コンサル】対策の実行支援業務（料金：内容に応じてお見積りします）
（内容）外部専門家とも連係し、次の様な支援業務を行います

• 資産の移転
  売却や生前贈与の手続と申告
• 資産構成の組み換え
  不動産，金融資産，保険相互間の異動
• 公正証書遺言書の作成支援　等

※相続税申告や税務調査にも対応致します

※金融機関様等からのご質問・ご紹介も歓迎致します

【相続税の申告アレコレ】

Ｑ１：相続税の申告・納付はいつまでに？

相続税の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告書の提出と納付をしなければなりません

ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などは申告書の提出が要件ですから、これらの特例を適用する場合には必ず申告書を提出しなければなりません

Ｑ２：税務調査はいつごろ？

一般的には、被相続人様がお亡くなりになった後、約２年～３年後に行われます

Ｑ３：調査内容は？

•  被相続人の生前の所得・資産に見合った相続財産か
  
• 金融機関，証券会社，保険会社等に預けている『預金』『国債』『株式』『投資信託』『保険』等を全て申告しているか
  
• 被相続人の死亡直前に多額の預貯金などを引き出していないか
  
• 家族名義の預貯金口座に被相続人の『借名口座』はないか
  
• 生前に行った相続人への財産の移転は適正だったか
  
• 相続人以外の人に財産が移転していないか
  
• 被相続人の『貸付金』『預け金』を財産に含めて申告しているか
  

Ｑ４：申告漏れがあった時には、どんなペナルティが？

修正申告を行った場合には、不足した税額に加算税（過小申告加算税又は重加算税）や延滞税を併せて納付します